空港整備勘定では、企業会計原則に基づく経理を行っていないために、企業会計ベースでの空港別収支を作成するためには、いろいろな調整を行う必要があります。例えば、減価償却費を算出するためには、空港整備勘定が保有している膨大な固定資産の一個一個について残存価値を算定するなど、膨大な作業が要るわけでありますが、厳密にどこまでやれるかという問題はなかなか難しいものがあります。
○参考人（多賀啓二君） ちょっと私が言葉足らずがございましたので更に正確に申し上げますと、基本的に私どもは今企業会計ルールにのっとった決算と特殊法人会計決算にのっとったルールと両方の決算をしているということでございますけれども、当然ながらこういう会社等につきましては、企業会計ベースの決算ではきちっと一定のルールにのっとって引き当てをしているという御理解でいいかと思います。
例えば国民生活金融公庫、貸倒引当金、つまり不良債権として、貸したのに返ってこないだろうと、取れないだろう、こういうものが三千九百三十二億円、民間企業会計ベースでは想定されるわけですが、今の特殊法人会計では、これを二百九十三億というふうに見積もっておるわけですね。下の括弧書きが特殊法人会計での数字でございます。
民間企業会計ベースで財務状況を見ますと、十七年度決算では、四機関中三公庫において欠損金が存在をしております。現行の各機関の権利義務は、デューデリを経た上で新公庫が承継をいたします。承継に当たっては、透明性と厳格な管理の観点から主要政策ごとに勘定を区分して承継をいたします。
そして、一年後に監査が出まして、企業会計ベースで資産は幾らだと、負債は幾らだと、じゃ差額は、出資金は幾らになると。前の出資金に比べてその差額が減資するんです。この報告が全くないんです。 ですから、国会で承認したといいましても、めくら判なんですよね。だから、よく言いますのは、官僚が勝手にやっている、その公表をしないと、それが日経新聞の指摘なんです。
第二パラグラフに、「一般会計及び特別会計を合算した財務書類のほか、一般会計の財務書類及び独立行政法人等を連結した財務書類で構成されており、企業会計ベースで国の財務状況を幅広く提供するものです。」、ポイントは、連結ということと、あと企業会計ベースです。ですから、非常に分かりやすくなっておりまして、どこに国の問題があるかというのが分かります。
○大藤政府参考人 ただいま中小公庫の状況について御指摘がございましたけれども、先生御指摘のように、現行の各機関は、各年度の業務実績につきまして、企業会計ベースの民間企業仮定貸借表でありますとか損益計算書を作成して、これを公表しているところでございます。
そしてそれから、企業会計ベースの公会計をつくり上げるのにまた一年かかる。地方も同じような時間がかかるんだろうと思います。
その場合に、他の部門、確かに経営の厳しい部門があったわけでございますが、当時の公団時代の決算は公企業会計ベースといいまして、これから機構になりますと企業会計原則を厳密に適用するということになるわけでございますが、公企業会計ということでかなり特殊な会計の処理が行われておりました。
つまり、財務状況を比較検討して、今後、成田の民営化等の問題もございます、そういったことを検討するに当たって、日本の空港をどういうふうに位置づけていくのかということを検討するために、ぜひ財務諸表を企業会計ベースでつくって出していただきたいと考えておるわけでございます。
そういった意味で、企業会計ベースで損益計算書あるいはバランスシートなりを一度作成していただいて、見せていただきたいなと思っております。 次に、今お話にございました関西国際空港、これはもちろん海上空港で、埋め立てしてつくったわけですから、過剰の債務を背負っているわけです。
先ほど、伊丹のバランスシートがない、損益計算書も計算していないというお話がございましたけれども、これは企業会計ベースで一度算出していただけますでしょうか。
ただ、これは道路公団の問題でもお話がございましたけれども、例えば各路線別の採算を見るというようなことも、企業会計ベースで換算してみて、どこの空港がどういう数字なんだというのは、当然私は把握すべきだと思っております。私は、民間企業におりましたので、民間企業であれば当然すべきことだと思っておりますけれども、この辺、いかがでしょうか。
○河崎政府参考人 財務諸表についてのお尋ねでございますが、都市再生機構に関連する都市公団並びに地域公団の財務諸表につきましては、やはり公式なものといたしましては、公企業会計ベースのものでございます。
そういった意味では、今は正式なものは公企業会計ベースのものであるというふうなことでそのような比較の答弁をしましたが、その答弁の前段といたしまして、資産についてすべて機構移行時に時価評価した上で、その後の会計処理につきましては企業会計原則で行う、したがって、強制評価減制度もしっかりした意味での導入が図られるというふうな趣旨でございます。
例えば分譲価格調整準備金あるいは公租公課準備金といったようなものでございますが、これも企業会計ベースでは計上することができなくなるといったような点が、主な異なる点でございます。 以上でございます。
まず、このたびの金融庁の検査にかかってくる政策金融機関、九機関ほどありますが、これを昨年三月末でいわゆる民間の企業会計ベースで見ますと、約五兆円のいわゆるリスク管理債権があります。これは、その後、もう一年以上たっております。景気情勢も悪いですね。さらに、これまで、金融庁の検査が入りますと、必ず民間の銀行の方のリスク管理債権がふえております。
それで、私も、先日は財務省と総務省の方に来ていただいて、この道路四公団について何か勧告を出されたことはありますかというふうにお伺いしましたら、財務省はもう既に出していて、企業会計ベースできっちりと表記するようにと。それが、まだ言ってもできていないということで、システムアップの問題を指摘されていました。 総務省の方は、過去二回調査に入って、一回目は提言をして、中途半端な答えが返ってきたと。
企業会計ベースに直したときにどうなるかということ、これは結構重要なことでありまして、実は国際機関におきまして、公会計の分野についても統一的な基準、つまり、複式簿記、発生主義会計に基づくルールづくりを進めるべきだという意見が強まっているというふうに聞いております。 国際会計士連盟の方に統一的な基準づくりについて真剣に検討せよというような指示が複数の国際機関から行っております。
○小林（実）政府委員 まず平成三年度に復元をお願いしている額でございますが、普通会計ベースで約千四百億、それから公営企業会計でございますが、公営企業会計ベースで約百億となっております。 なお、カットされている金額についてのお尋ねでございます。普通会計ベースで、当初の方で言いますと六千三百億、地方公営企業会計ベースで千七百五十億でございます。